宿シスのお申し込み

下記の必要情報をご入力の上、お申し込みください。

[ご記入時の注意事項]
■ 宿泊施設様名義でお送りください。
■ お申し込みフォーム送信の段階では本契約にはなりません。
■ 弊社にて内容確認後、折り返しご連絡をさせていただき、必要な書類をお送りいたします。
項目は全て必須項目になります。

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金額には50通分のFAX利用料金が含まれています。
50通ごとに500円(税込)のFAX利用料金が加算されます。


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利用開始希望日
お客様の状況により、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。



※希望ありの場合、日付を必ずご選択ください

在庫管理システム
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無料オプション
空室お知らせサービス
急なキャンセル等で空室が発生した場合に、予めご登録していただいたお客様へ空室発生のお知らせの連絡をすることができます。


英語版宿シス
外国人向けに英語版の宿シスをご用意しています。日本語版で登録した部屋やプランに、英語で名前や説明を追加入力していただくだけでご利用可能になります。

ご利用を選択された方は英語サイトのURLをご記入ください。





消費税表示の方法
宿シス内の金額表示を「内税表示」と「外税表示」のどちらかをお選びいただけます。
内税表示の場合は税込価格、外税表示の場合は税抜価格での料金登録が必要になります。
※内税表示と外税表示の併用はできません。


有料オプション
スマートフォン対応
宿泊予約日カレンダー画面、プランや部屋の一覧画面、詳細画面がスマートフォン対応になります。プランや部屋を選び終わった後の人数入力やお客様情報入力画面はこちらのオプションを選ばなくてもスマートフォン対応になっております。


部屋・プラン設定 初回入力代行
起ち上げ時における、初期設定入力の代行サービスです。設定代行は、部屋名・プラン名、各内容詳細や写真素材等をご用意いただいた上でのご対応とさせていただきます。


クレジットカード決済
クレジットカード決済をご利用いただけます。
利用可能なカード:VISA、Master、JCB、Diners、AMEX
※別途、弊社提携の決済代行サービス会社とのご契約が必要となります。

※料金詳細についてはお問い合わせください

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宿シス利用規約

利用規約に同意の上、次へお進みください。

予約システム『宿シス』利用規約

第1条(規約の適用)
1. 本規約は、株式会社ウイング(以下「甲」という)と予約システム「宿シス」(以下「本システム」という)を利用して予約を受付ける旅館及びホテル等の宿泊施設(以下「乙」という)との間で適用されるものとします。
2. 甲は本規約に定める条件にて本システムの提供を行ない、乙は本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。
3. 甲から乙への通知は電子メール及びその他、甲が適切と認める方法であらゆる方法で乙に対して伝達する内容の一切を、乙は本規約の一部と認め承諾するものとします。

第2条(規約の変更)
本規約は甲が必要に応じて、乙に通知せず改変できるものとし、乙はそれを認め承諾するものとします。

第3条(定義)
1.「利用者」とは、本システムを経由して、乙へ予約申込等を行なう個人又は団体になります。
2.「宿シスサポートセンター」とは、甲が乙に対して、本システムの利用サポートを目的に運営する組織になります。
3.「ID」とは、乙を識別するために付与する英数字を組み合わせた符号となります。
4.「パスワード」とは、IDと組み合わせて、乙を識別するために付与する英数字を組み合わせた符号となります。
5.「第三者」とは、甲及び乙以外の個人、法人になります。

第4条(本システムの内容)
1. 甲は、乙に対してウェブブラウザを介すASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)形式として、次の機能を有するシステムを提供するものとします。
2. 利用者が、インターネット上で宿泊予約を行うことができる機能。
3. 乙が、IDとパスワードを利用し、インターネット上で宿泊予約を受付ける、及び予約状況、予約者の情報を閲覧できる機能
4. 前項に付帯する乙が行う業務を支援する機能。

第5条(本システムの保障範囲)
1. 甲が、乙に提供する本システムは、乙が予定している利用目的への適合性を有すること及び不具合がないことを保障するものではなく、乙の本システムの利用結果について、甲は、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2. 甲が、乙に提供する本システムが、本来の機能、適合性を有しているか否かは、乙が自ら確認するものとし、バグ等の不具合を改善する義務は甲にないものとします。但し、甲は、乙より不具合の報告を受けた際は、可能な限り原因究明を行い、その不具合を改善するよう努力します。

第6条(責任と役割分担)
1. 甲は、甲の推奨する環境において本システムの安定稼動に努めます。
2. 甲は、本システムに何らかの不具合が発生した場合には、速やかに復旧措置を講じるものとします。
3. 甲は、本システムを通じて入手した乙の機密情報・個人情報を第三者に決して漏らすことのないよう情報管理に努めるものとします。
4. 甲は、本システムに登録された予約情報の誤り、空予約、不泊など、乙と利用者間のトラブルにより乙が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。また、甲は当該する諸問題に関して一切の費用又は損害賠償を負担しないものとします。
5. 甲は、乙の管理不備により、第三者によってID及びパスワードが不正に利用された場合に乙が被る被害について、一切の責任を負わないものとします。
6. 乙は、甲に対し、定められた利用料金を所定の方法にてお支払いいただきます。
7. 乙は、残室情報やプランの状態を乙の責任をもって常に最新の情報となるよう実施するものとします。
8. 乙は、予約を通じて得た利用者の個人情報を業務の処理以外には使用せず、第三者に決して漏らすことのないよう情報管理に努めるものとします。
9. 乙は、本システム申込後、甲が乙に貸与するID及びパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
10. 乙が、本システムの利用に起因又は関連して、第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用において解決し、甲に迷惑をかけてはならず、また損害を与えてはならないものとします。
11. 乙は、本システムを使用するためのPC端末及びインターネット回線は乙は自己の責任と費用において、準備・維持を行うものとします。

第7条(利用契約のお申込み)
1. 乙は本規約を理解・承諾の上、所定の申込用紙に指定事項を記入し、甲へ申込を行うものとします。
2. 本規約は、甲が前項の申込に対し承諾し、本システムが利用可能になった時点で成立とします。

第8条(申込情報の変更)
1. 乙は、申込情報に変更があった場合には、変更内容を速やかに甲に届け出るものとします。
2. 乙からの申込情報の変更に関する届出があった場合には、それ以後、甲から乙に対する連絡及び通知等は、変更先に対して行なわれるものとします。
3. 甲は、乙より本条第1項の届出がなく、甲からの連絡又は通知が変更前の連絡先に到達又は不到達となったことに起因して、乙及び第三者に対して生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第9条(契約期間・更新・解約)
1. 利用契約期間は、契約成立日の属する月の翌月1日から満1年間もしくは6ヶ月間のいずれかを選択できるものとします。
2. 利用契約期間満了日の30日前までに、乙から申し出がないときは、自動的に有効期間満了の日の翌日から申込時に選択した契約期間分が延長されるものとし、それ以降も同様とします。
3. 利用契約期間中の解約の場合、残りの契約期間分の利用料金の総額を一括にて支払うものとします。

第10条(利用料金)
1. 本システムの利用料金は、別途定める料金表の通りとします。
2. 本システムの利用料金・支払方法は運営上の為、乙の承諾を得ずして変更・改正する事を乙は承諾するものとします。
3. 利用料金等の支払において、振込手数料または口座振替の事務手数料が発生する場合は乙の負担とします。利用料金の支払は、クレジット決済もしくは口座振替のどちらかとします。クレジット決済は自動継続課金とし、口座振替は月末締め翌月27日に口座振替とし、乙は甲が契約している口座振替依頼書に必要事項を記入の上、速やかに提出します。

第11条(譲渡の禁止)
1. 乙は、本規約に定める権利義務の全部又は一部を当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、貸与(名貸しを含む)又は担保に提供することができないものとします。
2. 甲は、実質的に甲の事業の全部又は一部を関係各社その他の者に承継させることに伴い、本契約を承継させることができます。

第12条(禁止事項)
1. 乙は、本システムの利用にあたって、次のいずれの行為も行ってはならないものとします。なお、乙の行為がいずれかの項目に該当するか否かは、甲が合理的に判断するものとし、乙は甲の判断に対し何らの異議を申し立てないものとします。
(1)甲に虚偽の事項を届け出る行為
(2)他者の著作権・商標権等の知的財産を侵害する行為又はその恐れのある行為
(3)他者の財産・プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はその恐れのある行為
(4)他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5)詐欺罪等の刑事犯罪に関連する行為又はそのおそれのある行為
(6)猥褻、児童ポルノ又は児童虐待に当たり若しくは公序良俗に反する画像、文書等を送信又は掲載する行為
(7)本システムにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(8)他者になりすまして本システムを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(10)法令、条例等に違反する行為、あるいは公序良俗に反する行為(売春、暴力、残虐行為等)
(11)閲覧者の判断に錯誤を与える恐れがある行為
(12)半年以上の長期に亘って在庫情報の登録がなされていない、又は実現不可能なプラン内容を登録する行為
(13)前各号の主旨に照らし、当社が不当と判断した行為

第13条(本システムの停止・中断)
1.甲は、次のいずれかに該当する事由が発生した場合に、本システムの稼動を停止又は一時中断できるものとします。
(1)本システムの定期的又は緊急的な保守作業を実施する場合
(2)戦争、暴動、騒乱、天災、停電、その他の非常事態等により、本システムの稼動が通常通り行えなくなった場合
(3)インターネット回線の不通、サーバー及びプログラムの不具合等の予期せぬ事態により本システムが停止する場合
(4)その他の事由により、甲が本システムの運営上、一時的な中断を必要と判断した場合
2.甲は、前項の規定により、本システムの稼動を停止又は一時中断する時は、あらかじめその旨を乙に通知するものとします。但し、緊急時やむを得ない場合は、この限りではありません。また、甲は停止又は一時中断により乙及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3.乙は、前項の規定により、本システムの稼動が停止又は一時中断された間についても、所定の料金等の返金を受けることはできないものとします。

第14条(利用停止)
1.乙が次のいずれかに該当する場合は、故意または過失を問わず本システムの利用の全部又は一部を停止し、利用契約を解除することができます。
(1)本規約や法律、公序良俗に違反していると、甲が判断し、是正を求めたにもかかわらず是正しない、或いは是正できない場合
(2)第12条に違反した場合
(3)甲及び本システムの信用を毀損する行為があった場合
(4)甲との間でトラブルや紛争が発生し、甲との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、甲が合理的に判断した場合
(5)利用料金の延滞が3ヶ月以上続いた場合
(6)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けた場合
(7)合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じた場合
(8)営業を廃止したとき、または清算にはいった場合
(9)財産状況に重大な不安が生じた場合
2.甲は、前項の規定により本システムを停止する場合には、予めその理由、利用停止をする日及び時間を乙に通知します。但し、乙の責に帰するべき事由により通知できない場合、又は緊急やむを得ないと甲が判断した場合は、この限りではありません。
3.甲は、停止に至った事由が改善されたと認めた場合は、甲の判断によりその利用を再開することができるものとします。
4.甲は、本条の利用停止に伴い、乙に生じた損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第15条(システムの変更及び一部廃止)
1. 甲は、業務上その必要があると客観的に判断した場合、提供しているシステムの改廃を含め、乙に対して現に提供している本システムの内容を変更又は一部の廃止をすることがあります。
2. 甲は、前項において定める本システムの内容の変更又は一部廃止をする場合には、事前にその内容を乙に通知します。
3. 甲は、本条第1項において定める本システムの内容の変更又は一部廃止により、乙及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 甲は、本システムを乙の利用状況にあわせ、専用カスタマイズをしての提供はいたしません。

第16条(業務委託)
1. 甲は、本システムに関する業務の全部又は一部を、乙の承諾なしに第三者に委託できるものとします。
2. 甲は、当該委託先に対し秘密保持義務をはじめ本規約と同様の義務を課すものとし、当該委託にかかる責任及び費用を全て負担するものとします。

第17条(本システムの障害等)
1. 甲は、本システム提供設備において、大規模な障害発生を知った場合は、直ちに乙にその旨を通知し、復旧措置を講じるものとします。
2. 甲は、障害復旧が完了次第、その旨を乙に通知するものとします。

第18条(情報の保管と削除)
1.甲は、乙が本システムを利用して登録した情報等について、本システム提供設備等の故障等により滅失した場合に復元する目的で、一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。
2.甲は、乙が本システムの利用よって生ずる通信記録を、一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。また、当該情報の開示請求に応じることはできません。
3.甲は、利用契約が解除された場合には、解除の日の翌日以降にすべての情報を消去できるものとします。
4.甲は、本条第3項による登録情報の消去により乙及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第19条(契約の解除)
1.甲または乙は、相手方がその責に帰すべき事由により本規約の条項のいずれかを履行しない場合は、相手方に対して相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない、或いは是正できない場合、書面による通知をもって利用契約を解除することができるものとします。
2.甲または乙は、相手方において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)大きな過失または背信行為があった場合
(2)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(3)租公課の滞納処分を受けた場合
(4)第14条に該当する事由が発生した場合
3.乙は、契約期間で支払うべき利用料金を一括で支払った場合には、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

第20条 (権利帰属)
本システムの提供に際して、甲が乙に提供するソフトウェア等のプログラム、マニュアルなどの印刷物、電子文書、その他の著作物に関する著作権、その他一切の知的財産権は、甲又は正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、乙は当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとし、乙に譲渡又は本規約その他個別の契約に定める以上に使用を許諾するものではありません。

第21条(サポートサービス)
1. 甲は、乙に本システム利用に関わるマニュアルを提供するものとします。
2. 甲は、乙に対して本システム利用に関するサポートサービスを甲の指定の方法及びサポートセンターを設置し、行うものとします。

第22条(免責)
1.甲は、本システムの品質及び機能の確保のため最大限の努力をいたしますが、法的な保証をするものではありません。
2.乙は、乙の事業所及び利用従業員に対し、ID・パスワードを乙の責任の下に管理、保管、使用しなければなりません。
3.甲は、乙からID・パスワードの紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本システムの利用停止又はアクセス制限を行うことができます。

第23条(輸出規制)
甲は、乙に対し、本システムを日本国内での使用のみ、許可するものとします。

第24条(準拠法及び管轄)
本規約は日本国法に準拠するものとします。本規約に関して訴訟が必要な場合は、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(規定外事項)
本規約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとします。

第26条(残存条項)
利用契約解除もしくは終了後といえども、第5条、第6条、第11条、第20条、第23条、第24条は、継続して効力を有するものとします。

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